名牌大学谁来上?对于那些家庭贫寒的孩子来说，他们是不是首先就不应该有这个梦想?因为上名牌大学需要一笔相对昂贵的学费，数目也许是他们家庭一年总收入的好几倍。
一流大学には誰が入るのか。貧しい家庭の子どもたちは、とにかく一流大学に入る夢など持つべきではないのか。一流大学に入るにはかなりの学費がかかり、その額は恐らく彼らの家庭の年収の数倍にもなるからだ。
随着上世纪70年代末开始的改革开放，中国已从计划经济时代步入市场经济时代，教育也在经历一系列变革。高等教育的改革更是受到全社会的关注。因为对绝大多数特别是出身贫寒的中国人来说，能否跨入大学尤其是名牌大学的门槛，是能否改变人生命运的重要一步。能进大学就读以至毕业，就意味着拥有了一个光辉的前程：好的工作和好的收入。
1970 年代末に始まった改革開放に伴い、中国は計画経済時代から市場経済時代に入り、教育も一連の変革を経てきた。なかでも高等教育改革への社会の関心は一段と高い。絶対多数とくに貧困家庭出身の中国人にとって、大学とりわけ一流大学のハードルを越えられるかどうかが、その人生を変えられるかの重要な一歩になるからだ。大学に入り卒業できることは、明るい将来、つまり、いい仕事といい収入を意味している。
目前，高等教育中存在着学费贵、乱收费、国家对教育的投入不均衡、扩大招生导致就业困难等现象，使得人们对教育现状抱怨颇多。
現在の高等教育は、学費が高い、みだりに費用を徴収する、国の資金投入が不均衡である、募集定員の拡大で就職が難しい、といった問題を抱えていることから、教育の現状に対する不満は大きい。
据统计，中国高校的人均学费从改革前的免费教育到20年前的200元，上升到2005年的5000元，在近20年间上涨了25倍，大大高于中国人收入的增长幅度。加上大学期间的住宿费和生活费，平均每个大学生4年花费需4万多元。2005年中国农村人均收入为2936元，一名大学生的花费接近一个农民13年的收入。《2005年中国居民生活质量指数研究报告》显示，教育花费占中国农村和城市家庭收入的比重分别达到了32.6%和25.9%。目前，中国高等教育日常运行成本每个学生每年约1.4万元左右，实际上学生分摊比例达44%，而国外通常在15%左右。
統計によると、大学の学費は、改革開放前は無料だったが、20年前に1人平均200元となり、2005年には5000元まで値上がりし、この間に収入の伸び幅を大幅に上回る25倍に膨らんだ。宿舎費や生活費も含めると、4年間で平均して4万元以上(1元は約14円)が必要だ。2005年の農村部の1人平均収入は2936元。大学生1人にかかる総費用は農民1人の13年分の収入に近い。「2005年住民生活の質の指標に関する研究報告」によると、教育費が農村・都市部の家庭収入に占める比率はそれぞれ32.6%に25.9%。高等教育の年間コストは学生1人あたり約1万4000元で、学生は実際にその44% 分を負担しているが、外国では一般に15%前後だ。
最近，针对普遍存在的“上学贵”的问题，教育部新闻发言人王旭明对媒体发表了看法，他说：中国人对学费问题应当转变观念。在计划经济时代，孩子从小学上到大学花的钱很少，因为国家都给包了，但是在市场经济时代，形势已经发生变化。非义务教育阶段(义务教育阶段指小学六年和中学的前三年)的教育已经成为家庭的一种消费，既然是消费，就要根据自己的经济实力、智力实力来选择。北大、清华(中国两所最著名的高等学府)这些优质教育资源是有限的，自然应该比较贵，不是所有人都消费得起的。就好比逛市场买东西，如果有钱，可以去专卖店买1万元一套的衣服穿;如果没钱，就去逛小店，买100元一套的衣服穿。现在很多人不考虑自己的实力如何，都想让孩子往好学校里挤，这是非理性的，也是形成“上学贵”观念的重要来由之一。
「学校は高い」といった問題が全国的に存在しているが、教育部の王旭明報道官は先ごろ記者会見し、この問題に対する見解を示した。「中国人は学費に対する考え方を変えるべきである。計画経済時代、小学校から大学までかかる費用が非常に少なかったのは、国が負担していたからだ。だが市場経済時代になって、状況は変わった。非義務教育段階(義務教育は小学校6年間と中学3年間)の教育はすでに家庭の一種の消費となっており、消費であるからには、自分の経済力や知力、実力に応じて選択しなければならない。北京大学や清華大学(最も有名な最高学府)などの優れた教育資源は限られているため、自然、高くなるのは当たり前であり、すべての人が消費できるものではない。マーケットを回って買い物をするようなもので、お金があれば、専門店で1万元の洋服を買ってもいいだろう。お金がなければ、小さな店に行って、100元の洋服を買う。多くの人が自分の力はどうなのかを考えずに、誰もが子どもをいい学校へと押しやっている。これは非理性的であり、『学校は高い』という考えはここからも来ている」
王旭明先生的这番话立刻引来了人们极大的争议。大学教育真的应该如他所说只是如买卖衣服般的一种消费，穷人家的孩子就应该对名牌大学敬而远之，只有富家子弟才能上名牌大学吗?
王報道官の発言はすぐさま極めて大きな論議を呼んだ。大学教育は本当に彼が言う洋服を買うような一種の消費にすぎないのか、貧しい家庭の子どもは一流大学を敬遠すべきなのか、富裕層の子弟だけが一流大学に入れるのか――。人人都有上好大学的权利
◆誰にもいい大学に入る権利はある
自由撰稿人周之南：经过发言人这么一“捋”，问题就清楚了，原来“上学贵”的问题是不存在的，主要是太多的人因为缺少理性而自找烦恼。而且，清华、北大原本就不是办给平民大众的，这样优质的教育资源也只能由富人来享用。但是，我们有几个问题一时还是无法弄明白，想求教于发言人。
〇フリーライター・周之南氏
報道官がこうも“たくし上げる”言い方をしたので、問題が明らかになった。もともと「学校は高い」といった問題は存在せず、主に大半の人は理性に欠けているから自分で悩んでいる。しかも、清華大や北京大はもともと庶民のために設立されたのではなく、こうした優れた教育資源も富裕層しか受けられない。だが、すぐにははっきりできない問題が幾つかあるので、報道官に教えを請いたい。
其一，北大、清华是花了谁的钱办起来的?为什么北大、清华成了优质教育资源，而其他高校没有?我们国家的教育投入本来就十分有限，在捉襟见肘的情况下，教育发展不是基础教育优先而是高等教育优先，高等教育中也是那些名校优先获得财政投入。这些钱是全体人民的钱，也就是说，这些有限的、优质的教育资源，应当由人民，而不是独独由富人去享用。
まず第1は、北京大や清華大は誰のお金を使って設立したのか。北京大や清華大は優れた教育資源になったのに、その他の大学がそうでないのはどうしてか。我が国の教育への資金投入は本来かなり限られており、困難な状況にあっても、教育の発展は基礎教育優先ではなく、高等教育優先で、高等教育の中でもこうした有名校が優先的に財政投入を受けてきた。こうしたお金は全人民のお金であり、つまり、こうした限られた、優れた教育資源は人民が受けるべきで、富裕層だけが受けるものではない。
其二，我们这个社会人才选拔的标准到底是什么?是经济实力还是智力实力?自中国古代实行科举取士以来，智力实力一直是遴选人才的不二标准，并且被公认为最为公平的标准。那么，今天搞的什么钱财标准，到底是市场经济的胜利，还是公平意识的倒退?在经济实力为上的标准之下，富人势必垄断优质教育资源，穷者必然丧失通过教育改变命运的机遇，如果贫富差别加剧导致社会和谐丧失，那么富人垄断了清华、北大又有什么意义呢?
第2は、我々のこの社会の人材選抜の基準は一体、何なのか。経済力か、それとも知力と実力か。中国古代に科挙が実施されて以来、知力と実力がずっと人材を選抜する際の唯一無二の基準とされ、しかも最も公平な基準だと広く認められている。では、今日なした金銭財物とやらの基準は、結局は市場経済の勝利なのか、それとも公平な意識の後退なのか。経済力を至上とする基準の下では、いきおい富裕層が教育資源を独占し、貧困層は教育を通じて運命を変えるチャンスを必ず失ってしまう。貧富の格差拡大が社会の調和を失わせるとすれば、富裕層が清華大や北京大を独占して何の意義があるのか。
其三，这番话为什么如此耳熟?由高等教育是消费推导出来的“教育消费论”，很难叫人不想起“教育产业化”。教育部不是说自己反对“教育产业化”的提法吗?那“教育消费论”又从何谈起?有钱的就买1万元的衣服，没钱的就买100元的衣服。有钱的就买我造的天价楼房住富人区，没钱的就请去租房。一个只为富人办大学，一个只为富人造豪宅，两句话多么相像!问题是，造房子的老板可以在商言商，政府官员应以人民利益为上，为什么说出话来与生意人一样的口气?
第3は、こうした発言をよく耳にするが、それはどうしてか。高等教育は消費によって推進された、とする“教育消費論”から、すぐに“教育産業論”が思い浮かぶ。教育部は、自らは“教育産業論”に反対するとの言い方をしているではないか。では“教育消費論”については、何から語ればいいか。金がある者は1万元の洋服を買い、金のない者は100元の洋服を買う。金のある者は、私の造った破格の値段の建物を購入して富裕層区に住み、金のない者は部屋を借りる。富裕層のためだけに大学を設立し、富裕層のためだけに豪邸を造る、この2句は何と似ていることか。問題は、建物を造る社長が商売の話をするのは結構だが、政府の幹部は人民の利益を至上にすべきであり、話をすると、どうして商売人と同じ様な口調になるのか、ということだ。
第14届全国人大代表温俊义：造成“上学贵”的原因很多，也不是一下子就能解决的，但寻找解决措施，不能从“逛街买衣”一样的市场化思路出发。非义务阶段的教育也应该体现公平和负担得起的原则，不应该让百姓因为经济原因而失去接受教育的机会。
〇第14期全国人民代表大会代表・温俊義氏
「学校が高い」原因はいろいろあって、一気に解決できるものではない。だが、解決する措置を模索すべきで、「街に出て洋服を買う」といったような市場化の考え方に立ってはならない。非義務教育段階の教育も公平性と負担できるという原則を具体的に反映させるべきであり、庶民に経済的原因から教育を受けるチャンスを失わせてはならない。
北京师范大学教育学院教授劳凯声：高等教育收费问题是无论这个费用有多低，还是会有一部分人负担不起。现在我们有一个“一费制”，这个意义就在于规范收费、制止再收费。据我所知，北京规定小学生一年交费不超过600元。600元对于相当多的家庭来说可以承受。对于极少数的家庭来说，六千、六万也都交得起。但是，600元对于某一些群体来说可能就是交不起的。我们把教育叫做市场是有条件的。因为别的市场的消费欲望和能力是联系在一起的。比如汽车市场，买得起汽车的人才会到汽车市场去。但教育不一样，2.3亿个学生，他们的消费能力是不一样的。这不是简单的问题。教育收费定得再低也会有人说交不起。所以，这里有一个对弱势群体的救助问题，需要建立一个救助体系。对于确实有才能，但家庭困难，支付不起学费的人，如何通过国家的帮助，使他能够成才。我觉得这是问题的关键。
〇北京師範大学教育学院教授・労凱声氏
高等教育の費用徴収の問題については、費用の高低にかかわらず、やはり負担できない人も一部にいるだろう。現在、「費用一律制」が実施されているが、それは費用の徴収を適正にし、再徴収しないことに意義がある。北京は、小学生が1年に払う費用を600元以下と規定している。600元は大半の家庭に受け入れられる額だ。例えば、自動車市場なら、自動車を買える人が市場に行くだろうが、教育はそうではない。費用をさらに引き下げても、払えない人がいるのだ。従って、そこには弱者救済の問題があり、支援システムを確立する必要がある。確かに才能はあるが、家庭が貧しいために学費を払えない人については、いかに国の援助を通じて有能な人材に育てるか。これが問題のカギだと考える。