「大学の危機」に財政支援を
大学や国立研究所への研究女性を飛躍的に増やすべきだという声が高まっている。
経団連と技術同友会がそれぞれ8日と14日に研究開発費の倍増や大学の強化を訴える提言を相次いで発表。16日には第三次行革審「世界の中の日本部会」も同様の提言を出す方針を固めた。さらに18日公表の教育白書も公費の負担研究費の大幅な増加が急務であることを指摘している。
しずれも、大学などの劣悪化した研究環境を憂えたものであるが、それは今に始まったことではない。。10年ほど前からじわじわ進行してきた現象である。
狭い研究室、老朽化した実験設備、足りない研究費、実験補助員は減る一方だし、若手研究者の大学離れも目立つ。その窮状は社説でも再三、指摘してきた。
原因が政府の怠慢にあることは明らかだ。研究予算を長年、低く抑えてきたことが今日の結果を招いたといえるからだ。例えば、教育白書が指摘するように大学の研究費総額に占める公費の割合は58％に過ぎない。米国の86.7％、英国の78.4％、ドイツの93.7％、フランスの94.8％などに比べ、非常に見劣りする。
私たちが事態を重大視するのは、これが単に大学だけの問題ではないからだ。大学は基礎研究の中核機関として人類の知的資産を蓄積してきた。同時に人材養成機関として社会の活力を支えてきた。大学の地盤沈下は将来の日本の研究開発基盤を弱め、社会、経済の発展にも深刻な影響を及ぼすだろう。
せっかくの提言である。政府はこれらの声に耳を傾け、実現に向けて努力してほしい。
特に技術同友会の提言は各団体や組織の意見や要求を集大成した内容となっており、参考になる。
提言は12項目に及んでいるが、急を要するのは第一の項目だろう。即ち「大学関連予算の大幅増額（5年間で倍増）、大学院の強化を含む主要大学への重点予算配分、並びに財源確保のための抜本的制度の導入」という提言だ。
5年間で倍増という主張は決して無茶ではない。大学関連予算はもともと低額だし、日本よりはるかに研究費の潤沢な米国でさえ、国立科学財団の予算がほぼ「5年で倍増」のペースで増えているからだ。
大学院の強化や、抜本的制度の導入も当然だと考える。日本の大学は学部のうえにいわば仮設されたような存在で、施設面でも経費面でも極めて困難な状態にある。急増の外国人留学生が定員外の扱いをされていることも不合理だ。また、抜本的制度の導入というのは科学技術予算をシーリングの枠外扱いにすることを指しているが、研究費の増額には欠かせない措置である。
大学の衰退の責任はもちろん教員にもある。安定した身分の上で惰眠を貪ってきた面を否定できないからだ。同友会の提言も、教員の意欲を向上、公募制の実質的導入など大学柄に注文をぶつけている。それはそれで改めてもらわねばならないが、それ以上に、研究環境の整備が急務であることを制具は確認する必要がある。