▲日本外交の概要〔外交問題〕
◆総合外交政策局〔外交問題〕
一九九三（平成五）年八月一日から外務省に総合政策局が発足した。湾岸戦争で一三〇億ドルという巨額な財政負担をしながら、他国から評価されず、汗も血も流さず、カネですます国との印象を世界に与えてしまった反省から、第三次行革審より外交の実態を見直すべきだとの提言を受け、従来の国連局を発展的に改組して新しい局を設けた。冷戦後の国際情勢に対応するため、安全保障、軍備管理など外務省のタテ割り組織を横断する形で、事態に機敏に対応することを目的にしている。
◆外交青書〔外交問題〕
外務省編集になる白書の題名であるが、一九九二（平成四）年度版まで青表紙が使われていたので「青書」とよばれる。一年間ごとに日本外交の当面する問題につきその特質と処理の経緯を述べているが、九九年度版は「外交青書一九九九」に「新たな世紀に向けたリーダーシップのある外交の展開」と題する見出しがつけられた。総括として九八年の国際社会と日本外交、分野ごとにみた国際情勢と日米外交、主要地域情勢などを説明した第一分冊、各国の内政、外交と日本との関係を述べた第二分冊に分かれている。創刊は五七（昭和三二）年九月。通常は毎年七月ごろ刊行される。
◆コスト・シェアリング（費用分担）(cost sharing)〔外交問題〕
もともとはバードン・シェアリング（同盟国間の責任分担）とよばれ、在日米軍の責任を日本がどれだけ肩がわりするかが問題になっていた。ところが東西関係の大きな変化を反映し、アメリカが在欧米軍の一部撤兵を開始すると同時に、アジアでは日本、韓国、フィリピンの駐留米軍を五年間で一〇％削減する方針を打ち出し、とくにフィリピンからは一九九二年に完全撤退した。九〇（平成二）年二月に訪日したＤ・チェイニー国防長官は、在日米軍の駐留経費の大幅負担増を日本側に要求し、それをコスト・シェアリングと言い換えた。九八年度予算では歳出削減の基本方針に沿って駐留経費の削減を日本政府は打ち出し、アメリカ側はこれに反発した。
◆国際緊急援助隊〔外交問題〕
メキシコ大地震やコロンビア火山噴火など国際的自然災害における救急援助でもみられたように、わが国の援助は金銭面に傾きがちで、諸外国のそれに比較して、疑問が呈されてきた。外務省の提唱で、金銭面だけでなく人命救助や復旧作業などの面でも機敏な援助活動ができる「国際緊急援助隊」の設置が一九八七（昭和六二）年八月国会で可決、成立した（国際緊急援助隊法）。これは、災害復旧に必要な救助、建設、医療などのために医師、看護婦、レスキュー部隊、地震・火山・石油コンビナート災害の専門家、外国語にたん能な者など各分野でのプロの人材を登録しておき、緊急時に速やかに海外派遣できる体制である。自治、建設、国土、厚生などの一六の関係省庁との協議が必要であり、自衛隊は含まれず、将来必要と判断された時点で検討されることになっていたが、九二（平成四）年六月の改正で参加できるようになった。