▲人口少子化〔日本の課題―どうするどうなる21世紀〕
――少子化・高齢化の進行する未来への対策とは
生まれてくる子供の数が減ると、労働力の減少や増加する高齢者を扶養する若年層の減少が問題になってくる。21世紀の人口少子化への対策はどうなっているだろうか。
◆少子化の弊害〔日本の課題―人口少子化〕
一人の女性が一生の間に生む子供の数の平均値を合計特殊出生率という。この数が2.08あれば人口は横ばいで維持されるのだが、現在はそれを大きく下回っている。95年の調査では1.42、98年には1.39という結果が出ており、これは社会全体で子供の数が減っていくことを意味している。
加えて、21世紀の日本はかつてなかった高齢化社会に突入する。既に97年には65歳以上の高齢者人口が15歳未満の年少人口を上回っており、子供が減って高齢者が増えるという構図が浮き彫りになってきている。
年少人口の減少はそのまま生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の減少に繋がり、高齢化と相まって労働生産性の低下を呼ぶ。人口減少により消費や貯蓄も減少すれば、低成長型の社会になることは避けられない。高齢化は福祉や年金などの社会コストの増大にも繋がるから、いわば社会全体として、収入が少なく支出が多い赤字状態となってしまう。
こうした問題に対し、文部・厚生・労働・建設の４省は少子化に歯止めをかけて子育てを支援するための社会基盤の整備計画を策定、厚生省は緊急保育対策５カ年事業を展開している。国会では高齢化社会対策基本法が成立し、高齢者雇用や企業年金や介護保険などが見直されている。民間でもマスコミなどを通じて様々な議論がなされており、進行していく少子化及び高齢化との上手な付き合い方も模索されている。
◆少子化の要因〔日本の課題―人口少子化〕
・ライフスタイル的要因：
若い世代の独身指向，女性の高学歴化や職場進出，DINKS（Double Income No Kids）家庭の増加，未婚率の上昇，結婚年齢の上昇，出産年齢の上昇
・社会制度的要因：
育児費用や養育費用が高い，仕事と子育ての両立が難しい，核家族化による家族内支援態勢の欠如
・社会意識的要因：
「少なく生んで大事に育てる」意識の浸透，教育の荒廃（いじめや受験戦争など）、環境の悪化などによる生むことへの躊躇
◆人口少子化・高齢社会への対応〔日本の課題―人口少子化〕
【老人への対応】
・高齢化社会対策基本法：
高齢者雇用や企業年金の安定運営、介護保険の創設などを目的にした高齢化社会への基本施策。1995年11月に国会で成立。
【子供への対応】
・エンゼルプラン：
少子化に歯止めをかけ、子育てを支援するためのプラン。94年12月、文部・厚生・労働・建設の４省が合同で策定。
・緊急保育対策５カ年事業：
仕事と子育ての両立や育児コストの削減を目的に、厚生省が95年度から展開。