IQ品目 （Import Quota）
あいきゅーひんもく
外為法関連
輸入割当品目。外為法により、輸入するときに輸入承認が必要とされている品目で、具体的には、輸入公表に掲げられている。現在、非自由化品目、ワシントン条約動植物およびその派生物、モントリオール議定書に定める規制物質が公表されている。IQ品目を輸入するときは、原則として、通産大臣から輸入割当てを受け、通常の輸入申告に先立って外国為替公認銀行から輸入承認を受けることが必要である。なお、通産大臣は、輸入割当てを行ったときは、輸入割当て証明書を交付する。
ASEAN
あせあん
関税暫定措置法
東南アジア諸国連合（Association of South-East Asian Nations）のこと。タイインドネシアシンガポールフィリピンブルネイベトナムおよびマレーシアの7か国が加盟し、共同の工業プロジェクトを進めているほか、社会経済文化政治等の多方面で協力関係を深めようとしている地域協力機構。
ASEAN累積原産地制度
あせあんるいせきげんさんちせいど
関税暫定措置法
東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟している一国から本邦に輸出される物品で、当該物品の生産が他の同連合加盟国を通じて行われたものについては、東南アジア諸国連合を1つの国とみなして原産地の認定をする制度。
異議申立て
いぎもうしたて
関税法
税関長に対して処分の違法不当を理由として救済を求める手続.異議申立ては当該処分を知った日の翌日から2月以内にしなければならない。
意匠権
いしょうけん
関税定率法
工業上利用できる新規の意匠（物品の形状模様色彩等、視覚を通じて美感を起こさせるもの）を創作をした者に享有される権利。
移入承認
うつしいれしょうにん
関税法
保税工場に外国貨物を入れた日から3月を超えて当該外国貨物（これを使用した保税作業による製品を含む。）を保税作業のために蔵置しようとする場合、または3月以内に保税作業に使用しようとする場合に、税関長から受けなければならない承認.この承認を受ければ、その承認がされた日から2年間、当該貨物を当該保税工場に置くことができる。
売手帰属収益
うりてきぞくしゅうえき
関税定率法
買手による当該輸入貨物の再販売その他の処分または使用により得られる売上代金賃貸料加工賃等による収益のうち、売手に直接または間接に帰属するとされているもの。これは課税価格決定の際の加算要素となる。また、この額が明らかでない場合には、原則的方法では課税価格を決定することはできない。
咚湍垮h
うんそうもくろく
関税法
保税咚亭蛐肖龊悉怂伴vに提示する咚拓浳铯摔膜い皮蚊骷殨Ｔ瓌tとして、保税咚亭纬姓Jを受けた者またはこれに代わる者は、保税咚亭坞Hおよび咚拖趣丐蔚阶扭坞Hに、税関に咚湍垮hを提示して、その確認を受けなければならない。
ATAカルネ
えーてぃーえーかるね
その他
ATA条約に基づいて条約締約国の発給団体により発給された通関手帳（ATA Carnet）。日本では国際商事仲裁協会がATAカルネを発給している。
ATA条約
えーてぃーえーじょうやく
その他
物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（Customs Convention on the ATA Carnet for the Temporary Admission）。物品の一時免税輸入のための共通の手続を採用することが、国際的な商業活動および文化活動に著しい利益を与え、また、締約国の関税制度の調和および統一に繋がるとして協定された条約.本条約では、職業用具、展覧会、見本市等で展示または使用される物品が、条約締結国に一時輸入され再び輸出される場合、条約締結国はATAカルネという通関手帳を輸出入申告書等の通関書類の代わりとして用いること、また、関税（内国税、消費税を含む）を免除すること等が規定されている。
エスケープクローズ方式
えすけーぷくろーずほうしき
関税暫定措置法
開発途上国に対する特恵供与の方式のひとつ。特定商品の輸入が増大して、国内産業に被害が生じた場合または生ずるおそれがあり、これらの産業を保護するため緊急に必要があると認められる場合に、特恵関税の適用を停止する。
FOB価格
えふおーびーかかく
関税定率法
輸出貨物の代金と、輸出貨物を輸出港に停泊中の貿易船に積み込むまでに要する倉庫料や包装料輸送費等の費用を加えた価格。本船甲板渡し価格ともいう。
沿海通航船
えんかいつうこうせん
関税法
本邦と外国との間を往来する船舶以外の船舶。
延滞税
えんたいぜい
関税法
関税が法定納期限までに完納されない場合に、未納の税額の納付遅延に対して、その日数に応じて課される税
か～
開港
かいこう
関税法
外国貿易のために開放された港。貨物の輸出入、外国貿易船の入出港等を勘案して政令で定められる。開港では、外国貿易船の入港が自由にできるほか、保税地域、税関等が整備されており、税関手続を迅速容易に行うことができる。
外国貨物
がいこくかもつ
関税法
輸出の許可を受けた貨物、および外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のもの。
外国貿易船（機）
がいこくぼうえきせん
関税法
外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶（航空機）。
外為法
がいためほう
外為法関連
外国為替および外国貿易管理法。外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理または調整を行うことにより、対外取引の正常な発展を期し、もって国際収支の均衡および通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的としている。